2001-10-17 第153回国会 衆議院 農林水産委員会 第2号
その際には、融資額が今四千万の枠で特例つなぎ融資ができていますけれども、ラインをもうワンラインつくるとなるとかなり額としては大きなものになるので、その点も踏まえてぜひ特段の措置をとっていただきたいと思います。
その際には、融資額が今四千万の枠で特例つなぎ融資ができていますけれども、ラインをもうワンラインつくるとなるとかなり額としては大きなものになるので、その点も踏まえてぜひ特段の措置をとっていただきたいと思います。
ところが、問題は、設備を買い上げて廃棄をする、目合連という工業組合連合会が事業を行うわけでございますが、その返済につきまして、やはり合板の場合は機械がライン単位で稼働しておりますから、そういった意味では少なくともワンラインあるいは工場単位というかっこうでの処理をする必要があるわけでございまして、そうなりますと、その処理をする企業につきましては返済能力がなくなる。
だから、安定計画をつくれば、そのワンラインの破棄か一律カットかは別といたしまして、当然過剰雇用という問題が出てくるわけであります。 ところが、そう簡単に過剰雇用をやってもらっては困るという意見が、法案のいろいろな準備段階から実はぐうっとこう来ておるわけです。予算委員会などでもわれわれはその点についての集中審議さえやっておるわけですが、これは非常にむずかしい問題であります。
さらに、これを細かく申し上げますと、合板をつくる一つのいわゆる機械のシステムをワンラインといたしますと、三十五ラインのシステムをカットする必要があるという結論に到達いたしておりまして、これは非常に問題が大きゅうございまして、あらゆる点を考えての結果でございまして、これに要する費用が大体百億円を下るまいと、こういうふうに算定いたしておりまして、しからば、その百億円をどうして捻出するかということにつきましては
三十五ラインをカットするということをきわめて簡単に御説明申し上げましたわけですが、これにはどうしてそれをカットするというその廃業、あるいはその施設を受け入れる受けざらの問題が一つと、それからもう一つは、廃業すると同時に失業していくいわゆる従業員の問題がございまして、私の方の算定は、ワンライン百二十人といたしまして四千二百人の従業員の方がやむを得ず失業されるだろうという想定をしておりまして、これにつきましてはいろいろ
○説明員（北原安定君） ただいま先生の御質問は、農集の中の多数共同になるワンラインの電話に町名つけるかという御質問と、それから農集からその収容局へ行く回線が何何線くらいあるかというような御質問かと存じますが、私たち農集制度を起こしますときに、できるだけ安い、そしてかつ、より多く普及していくということから、当初十共同、最低八共同ということでやってまいりまして、今日現在平均いたしますと、七共同平均になっていると
それから現在外国の航空会社が数会社日本に来ておると思うのでありますが、これらの数会社がそれぞれ航空路を、たとえば東京から北海道、また別の会社が東京から大阪、あるいはまた別の会社が東京から博多というように、それぞれの会社がワン・ラインと申しますか、一航空路を保有できるのかどうか。これらの五つの会社が集まりまして一つの会社ができまして、そうして札幌、博多間という航空路ができるのか。
日本政府は今電話のワン・ライン当りどのくらい見積つておるかということをお伺いしたのですが、その後調査しておるというお話であつたのですけれども、きようわかりますか。